お知らせ
2017/08/10
役員の異動に関するお知らせ
当社は、本日開催の臨時株主総会において、役員の異動を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
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１．役員の異動
（１）新任取締役の略歴（園田信夫・常勤取締役） | （２）新任取締役の略歴（山田貢・非常勤取締役） | |||
| ＜略 歴＞ | ＜略 歴＞ | |||
| 昭和42年4月 | 大蔵省（現：財務省）入省 | 昭和40年4月 | 大蔵省（現：財務省）入省 | |
| 昭和46年7月 | 主計局予算労働係 | 昭和47年8月 | 大臣官房会計係 | |
| 昭和55年7月 | 主計局予算 通産第三係長 | 昭和49年7月 | 主計局防衛係 | |
| 昭和59年7月 | 石油公団 総務部経理課長代理 | 昭和52年7月 | 総理府人事局給与第三係長 | |
| 昭和62年7月 | 主計局予算 主計官補佐（総理府第一係担当） | 昭和54年7月 | 主計局総理府第二係長 | |
| 平成元年7月 | 沖縄振興開発金融公庫 経理部経理課長 | 昭和59年7月 | 主計局地方財政第一係長 | |
| 平成6年7月 | 主計局予算主計官補佐（厚生第四係主査） | 昭和60年7月 | 主計局地方財政主計官補佐 | |
| 平成7年6月 | 関東財務局 宇都宮財務事務所所長 | 昭和62年7月 | 関西国際空港㈱ 経理課長 | |
| 平成9年7月 | 大蔵省会計センター管理運用部長 | 平成5年7月 | 関東財務局 甲府財務事務所所長 | |
| 平成10年7月 | 主計局共済課共済調査官 | 平成6年7月 | 大蔵省会計センター総務室長 | |
| 平成12年7月 | 函館税関監視部長 | 平成7年6月 | 独立行政法人公害健康被害者予防協会経理部長 | |
| 平成13年7月 | 主計局主計監査官 | 平成8年7月 | 沖縄振興開発金融公庫経理部長 | |
| 平成14年6月 | 地域振興整備公団経理部長 | 平成11年7月 | 独立行政法人高年齢者雇用開発協会経理部長 | |
| 平成16年7月 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構経理部長 | 平成13年7月 | 中部国際空港㈱経理部長 | |
| 平成17年7月 | 国家公務員共済組合連合会年金企画部長 | 平成17年7月 | レールシティ東開発㈱ 取締役 | |
| 平成18年7月 | 一般財団法人建設業振興基金 理事 | 平成19年7月 | 日本インドネシア石油開発協力㈱ 監査役 | |
| 平成25年10月 | 一般財団法人財政金融企画事務所 理事 | 平成21年6月 | 一般財団法人公園緑地管理財団 参与 | |
| 平成26年4月 | 一般財団法人全国社会保険共済会 理事 | 平成25年8月 | ㈱トラストファイナンス（当社） 顧問 | |
| 平成29年4月 | ＳＢＳロジコム㈱ 顧問（現任） | |||
＜就任日＞ | ||||
| 2017年8月10日 | ||||
２．異動の理由
行政の各分野に幅広く携わった豊富な人脈、経験及び専門性の高い知識により、営業部門・コンプライアンス部門を強化します。また、現在の主力商品である不動産担保貸付に加え、公共事業及びそれに関連する企業への貸付や公的金融機関との協調融資など、より安全性の高い商品の開発に努めていきたいと考えております。
３．ご参考（2017年8月10日時点の体制）
| ≪役位≫ | ≪氏名≫ | ≪担当≫ |
| 代表取締役 | 松本 卓也 | 営業部門 |
| 取締役 | 園田 信夫 | コンプライアンス部門（新任） |
| 取締役 | 山田 貢 | 営業部門（新任） |
| 内部監査 | 上提 光太郎 | 内部監査部門 |
| 特別顧問 | 豊岡 俊彦（財務省 財務総合政策研究所客員研究員） | 営業部門・コンプライアンス部門・内部監査部門 |
| 顧問 | 弁護士法人鈴木康之法律事務所 | 債権回収・Ｍ＆Ａ・企業法務 |
| 顧問 | 小関法律事務所 | 民事事件・企業法務 |
| 顧問 | 内藤司法書士事務所 | 不動産・法人・債権譲渡登記 |
| 顧問（当社へ出向） | 森税務会計事務所 | 公認会計士・税理士・中小企業診断士 |
以上